中高年　求人｜中高年の雇用問題

　前述の改正高年齢者雇用安定法でも、雇用者側は定年を引き上げるか、引き続き雇い続けることのできる制度を整えるか、あるいは、定年自体を失くすかを迫られています。これらは即ち、中高年層の現状が芳しくないことを如実に現しているものと言えるでしょう。定年を過ぎてもまだ働くことのできる意志や体力を持ち、職に在り続けたいと願う、あるいは、経済的な理由から労働の内に身を置かざるを得ない、そんな中高年が増加の一途を辿っているわけです。
　そして、現在は少子高齢化が着実に進行し続けている時代でもあります。先だって２００７年問題という言葉を出しましたが、これは先に述べた意味の他にも、人口の推移についても特別な意味を持つ年号だったのです。その意味とは、この２００７年を境にして日本の人口が増加から減少に転じるというもので、実際にこれは既に２００５年にはその状態にあったと後の調査からわかっていますが、先に挙げた少子化という要因と併せてみると、近い将来労働人口は明らかに減少傾向になるでしょう。そうなった場合、中高年層も労働力として計算の内に入れなくてはならず、その際に生じるであろう問題に対処せんがために上記の法改正となったものと考えられます。
　また、雇用する側である事業者側にとっては上記の法改正で、中高年の雇用環境を整えなくてはならなくなり、ある程度の負担が強いられるように見えます。
　ですが実際には、多くの場合は定年で退職する予定の人員を短期間の嘱託で慰留させ、法律の定める要件を満たそうとしており、双方いずれも環境を整えきっていない現状が見て取れます。

【参考資料】
・「高年齢者雇用安定法の実務解説　七訂版」　労務行政 刊
【参考サイト】
・厚生労働省：高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
・2007年問題 - Wikipedia